いま、大井川和彦知事の下で起きている出来事が全国注視の的になっています。「週刊文春」による「大井川知事になって職員１３人の自死事件」という３回連載報道、月刊誌『地平』において小林美希ジャーナリストが６回連載の「ルポ・イバラキ」で大井川知事の信じがたい施策を暴いているのがきっかけです。

事の重大さを6回連載のタイトルが示唆しています。 第1回 民主主義が消えていく、第2回 地元政財界の強固なつながり、第3回 メディアのチェック機能はどこへ？、第4回 生徒の生命を脅かす“教育改革”、第5回 生徒を苦しめる超競争教育、第6回 イバラキが変われば日本が変わる、と。

冒頭の「民主主義 が消えていく」では、2020年9月県議会で江尻加那県議が「大井川知事就任から2年、県庁職員の長期病休者のうち、精神性疾患（メンタル疾患）が初めて100人を超えていることは大変気がかりな事態です」との指摘を紹介しています。また、同県議が、同議会で、「県職員幹部が大井川知事から『ばか、死ね、出ていけ』などの暴言を受けたという内部告発があった」と追及したことを紹介。さらに、第４回「生徒の生命を脅かす“教育改革”」では、副知事付きの秘書が2024年10月20日に自殺した問題を取り上げて、この件で県が2025年2月に急遽記者会見を行い、飯塚博之副知事に厳重注意処分、秘書課長も厳重注意、第三者委員会を設置していたことも公表した、と言及しています。

 『パワハラ、忖度、非公開』が茨城県政に蔓延して職員を追い詰めていないか、大井川知事の責任が問われています。

大井川県政の舵取りは儲かるか否か、

大型開発・企業誘致が焦点、県民のくらしに冷たい県政

8年間の大井川県政は、ひたちなか港建設や霞ヶ浦導水事業の継続、百里空港拡張など大型事業に手厚く、加えて大規模工業団地の造成、企業誘致で儲ける施策に執着し、県民のくらしや福祉支援にきわめて冷たいものです。
茨城県は、2018年度から毎年企業誘致に50億円の予算を執行してきました。2025年度の新予算では、半導体などの企業の誘致のために上限100億円の予算を組みました。大井川知事は、企業誘致数が日本一だという宣伝をしていますが、安価な土地代、法人税減額など出血サービスによるもので、企業誘致により社員がどれだけ雇用されたのかは明らかになっていません。地元からの社員雇用が増えなければ、多額の税金を使った企業誘致は、県民のためではなく、企業のためだけのものになります。
日立産廃処分場の整備事業費は、候補地選定した時点の208億円から基本設計の段階では230億、新規搬入道路を含めると389億円に増額され、今後も資材高騰や工期延長などで増額される危険性は高くなります。日立産廃処分場は、洪水・土砂崩落の危険が高く「多額の県費投入やめよ」と地域住民が建設に反対し、裁判闘争が続いています。なぜ、県が処分場をつくるのか。県は「茨城県産業資源循環協会から要望があったから」と説明していますが、要望書を出した産業資源循環協会の会長が日立セメントの元専務であり、日立セメントは株木建設のグループ会社で、株木建設は大井川知事に政治資金を拠出しています。選ぶ側と選ばれる側が同じというのは明らかな利益誘導です。
大井川知事は、茨城空港に新たな誘導路を確保する等の検討を進めています。現在でも、茨城空港の運営に県から毎年10億円が支出され、今後多額の県税が空港（百里基地）整備に使われようとしています。百里基地という軍事基地の整備を県税を使って行われることは許されないことです。

大井川県政における県民の福祉、医療、教育の冷遇

しかし、こうした無駄遣いを続ける一方で、「給食の無償化」や「高齢者の補聴器補助」は市町村での実施に任せ、県は補助金を拠出していません。県が資金の一部を拠出すれば、給食の無償化等はすべての市町村で可能になります。また、学費負担軽減こそ県民の願いであるものの、昨年県は県立医療大等6校の県立学校の授業料の値上げを決定しました。6校の県立学校は5億円で無償化できます。
県は2024年度の補正予算で、特別支援学校や定時制高校等の県立学校の給食費の補助を始めましたたが、1食あたり20円・総予算600万円で、2025年度予算はゼロです。県のヤングケアラー支援事業予算は、2023年度以降減額されて支援になっていません。これに対応して、市町村の相談窓口設置・進路相談専門員配置等も進んでいません。
救急車の緊急搬送における選定療養費を徴収する問題は、中小病院の設備が不十分で医師・看護師が少ないために、中小病院で救急車の受入ができないことが原因です。選定療養費を徴収する前に、中小病院の施設拡充と医師・看護師の配置増を実現し、救急医療を受け入れられる中小の病院を増やすべきです。

「もうかる農業」でなく、農業支援と次世代育成を

米価の異常な高騰が続いています。これまでの減反政策・食料米輸入などの農政を見直さなければ、備蓄米もなくなり、米価の異常な高騰も米不足も改善されません。
 一方、県内の農家は高齢化が深刻で、農作物の生産が難しくなっており、農産物の不足による物価の高騰が続いています。しかし、大井川和知事は「儲かる農業」をと声高に言い、農業の大規模化と農産物の輸出を推進しているだけです。すべての農家を対象にして農業収入を増やし、若い農業従事者を含め担い手を増やすために支援金を増額させる必要がありますが、そうなっていません。
 茨城県として「食料自給率向上宣言」をし、米の増産など農産物生産拡大のために、農業予算を増やし県独自の価格保障、所得補償を行うとともに、資材高騰に備えた支援を強化する必要があります。

災害対策・被災者支援

気候変動の影響を受けて台風や線状降水帯による大規模な豪雨が頻発し、県内でも河川の氾濫、水害が多発してきています。県管理の中小河川も浸水防止対策が急務で、河川改修予算の大幅増が必要です。
近年は、河川氾濫とともに、大雨に対して排水が追い付かず、下水道や用水路から水があふれでる「内水氾濫」による建物、道路の冠水被害が増えています。排水ポンプの設置拡大や防災調整池の整備といった対策が必要です。
他方、被災者の生活再建への支援対策も急がれています。国の支援があまりにも不十分で、県独自に半壊世帯への補助（２５万円）国の支援法が適用されなかった市町村への補助制度を設けていますが、支援補助の金額や対象範囲の拡大が必要です。

ジェンダー問題

茨城県のジェンダーギャップを政治・行政・経済の分野で格差の大きい指数（全国順位）を挙げてみます。政治分野では、県議会議員の男女比は全国３５位、市町村長の男女比２５位、行政分野では県庁の管理職の男女比３３位、市町村の管理職の男女比４２位、県庁の大卒程度採用の男女比３５位、経済分野では就業率の男女差３０位、フルタイム労働者の割合の男女比４５位、フルタイム労働者の男女間の賃金格差４４位、企業や法人の役員・管理職の男女比２７位、という実情です。
格差をなくし女性の政治や社会経済における地位向上を目指す具体策が県政にはみられません。抜本的な打開策が強く求められます。